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■ 「えっ!これも給与?~現物給与に気をつけましょう 記念品等の支給~」 ■

 記念品等の支給にあたって大きなポイントとなるのは「金銭に代えて現物を支給する場合は、給与所得として課税対象となる」ことであり、まずこちらを念頭に置いて考える必要があります。

1.永年勤続者に対して記念品等を支給する場合
 役員または従業員の永年勤続を表彰するにあたり、その記念として例えば旅行・観劇等に招待したり記念品を支給するといった場合につい
 て、次の要件のいずれにも該当する場合には給与課税しなくてよいとされています(所基通 36-21)。
 (1) 記念品等を受けることによる利益の額が、その役員や従業員の勤務期間からして社会通念上相当と認められること。
*社会通念上相当につきまして、あくまで一つの目安としては以下の金額となります(昭 60.2.15 付
 照会に対する回答・日本放送協会からの照会に対する国税庁回答)。

  ・勤続年数満 25 年の者→10 万円相当の旅行券
  ・勤続年数満 35 年の者→20 万円相当の旅行券
 (2)その表彰が、おおむね 10 年以上勤務した人を対象とし、かつ 2 回以上表彰を受ける人については、おおむね 5 年以上の間隔を置いて
     行われるものであること。

  なお商品券などのように換金が容易であるものについては、金銭を支給したことと同等と考えられ給与課税されることとなります。

2.創業記念品等を支給する場合
 会社にとって創業記念や社屋新築記念といった記念行事に伴い支給される記念品は、次の要件のいずれにも該当する場合には給与課税しな
 くてよいとされています(所基通 36-22)。

 (1)支給する記念品が社会通念上記念品として相応しいものであり、かつ売ったとした場合の価額が 10,000 円以下(税抜)のものである
   こと。

 (2)創業記念といった一定期間ごとに到来する記念に際し支給する記念品については、おおむね 5 年以上の期間ごとに支給するものである
   こと


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