かわら版

■ 「マイナンバーカードで確定申告での医療費控除が簡単に」 ■

 政府は2021年をめどとしてマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにし、医療費データを自動集計して確定申告でその情報を使えるように準備しています。
新システムでは、健康保険の診療報酬システムと政府が運営するマイナポータルのシステム、さらには国税庁のシステムを連携して、医療費控除の申告を自動化させることになります。

 現在、医療費控除は電子申告でも行うことができますが、原則として医療費の明細を細かく入力したうえで、領収書を5年間保管しなければならないことになっています。
これが、確定申告するときにマイナンバーカードで個人認証を行い、サイトから医療費データを入手して確認するだけで医療費控除の手続きが完了することになり、領収書の保管もいらなくなります。
毎年、医療費の領収書の整理で頭を悩ませている方もこれでスッキリできますね。

 これをきっかけに現在13%程度しか取得されていないマイナンバーカードが一気に普及するかもしれません。マイナンバー先進国であるエストニアでは、日本でいうところのマイナンバーカードに相当するIDカードはほとんどすべての国民が持っています。
エストニアではIDカードはいろいろなことに使えるようになっています。
 たとえば、健康保険証、運転免許証、バスチケット、図書館の貸出カードのかわりにもなるほか、電子投票するときの認証にも使えます。
また、病院で受診した後、薬局にIDカードをもっていけば処方箋なしに調剤を受け取ることができます。これだけIDカードがフル活用されているので医療費控除の申告にもさぞかし役に立っているだろうと思ってしまうところですが、エストニアには、そもそも医療費控除という制度がありません。


かわら版