かわら版

■ 「働き方改革の三本柱」 -罰則もあるのできちんと対応しよう- ■

 働き方改革とは、これまで問題のあった日本企業の労働環境を大幅に見直す取り組みを指します。
特に中小企業にとっては短期的には死活問題ですが、長期的な視点から見ると働き方改革は、一人ひとりの意思や能力、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求していくことで「労働者にとっての働きやすさ」を実現していくことにあります。
働く個人にとって働きやすい環境を構築し、ライフステージに合った仕事の仕方を選択しやすくなることで、
•国にとっては、労働者の増加に伴う税収増
•企業にとっては、労働力の確保と生産性向上の達成に近づきます。

 働く意欲のある人が無理なく働けるようになることで、社会全体にとっても良い影響が期待できる、というわけです。当面の主な留意点は以下のようです。

1、労働時間の長時間化の是正
①残業時間は原則月45時間まで。罰則あり。
 大企業はこの4月から(中小企業は来年4月)。
②年次有給休暇は年5 日以上の有給強制。罰則あり。
 労働時間の長時間化の是正働き方改革の目的である「労働者にとっての働きやすさの実現」は、労働時間の適正化」なくして達成できない。従来の限度を超えた働き方が、労働者のメンタルヘルス不調や過労死の原因です。

2、 同一労働同一賃金の適用
正規・非正規の不合理格差の解消。
深刻化する人手不足を背景に、企業は今後正社員に限らない多様な雇用形態に目を向け、より幅広い人材の活用を実現する必要があります。

3、柔軟な働き方の実現
柔軟な働き方の実現に向け、出産や育児、介護等のライフステージに応じた働き方(テレワークや時短勤務など )、労働者のキャリアアップや現場における労働力の供給に寄与する副業・兼業、今後さらにボリュームを増すシニア層の活用が挙げられます。

 そのほかにも、さまざまなテーマで今後の指針について検討されています。


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