かわら版

■ 「外食」と持ち帰りにみる軽減税率 ■

 消費税の軽減税率は、今から1年後の平成31年10月1日から実施されます。

国税庁では「消費税軽減税率の手引き」や「消費税の軽減税率に関するQ&A」等(以下、「手引き等」とする)を何度も改訂しながら公表していますので、その都度ご確認ください。

 ご存知の通り、私たちの生活にとって身近な「外食」と「持ち帰り」で、税率が異なってきます。外食であれば、標準税率(10%)、持ち帰りであれば、軽減税率(8%)となります。そして、例えば、同じお店でもその場で食べる場合と持ち帰る場合とがあると思います。そういった以下のような場合には、税率を事業者が判定することになります。

・ファーストフード店における「テイクアウト」
⇒事業者が食料品を提供した時点で、「食事の提供」か「持ち帰り」に該当するか、相手方に意思確認するなどの方法で判定することになります。

・コンビニエンスストアのイートインスペースでの飲食
⇒顧客に対して「店内飲食」か「持ち帰り」かの意思確認を行うなどの方法で、判定することになります。

 いずれにおいても、提供時点(レジ会計の時点)で意思確認を行います。その方法は、直接聞く、「イートインコーナーを利用する場合にはお申し出ください」等の掲示をするなどの方法があります。もしも、提供時点の後に気持ちが変わり、イートインコーナーで飲食した場合、軽減税率で店内飲食ができてしまい不平不満がでてくるのではないか・・・と、考えてしまうとキリがないですが、後々問題が生じることもあるかもしれません。

 いま一度、改訂され続けている「手引き等」を読んで、自分たちに関わることはもちろんのこと、顧問先等に関わることを把握し、それに対する対処法も頭の中に入れておく必要も出てくるだろうと思われます。
また、軽減税率制度への対応には様々な準備(レジの対応、請求書の記載、帳簿の区分経理等)が必要になります。顧問先等での準備が万全か等、再確認をすべき時期にきていると感じます。


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