かわら版

■ 「改正消費税 税率引上げへの対応 役務提供に関して」 ■

 前回の税率引き上げは、平成26 年4月1 日からということで、3 月決算企業や団体においは、会計期間をまたぐ契約が少なかったかもしれません。しかし、今回の税率引き上げは令和元年
10 月1 日からのため、9 月30 日をまたぐ契約も多くあり、特に1 年間の役務提供契約などに関して、判断に迷ってしまうことがあるかと思います。

1.基本的な考え方
 役務の提供が完了した時の税率が適用されます。
役務提供契約が、契約期間を1 年間として料金を年額で定めており、役務提供が年ごとに完了するものである場合には、資産の譲渡等の時期は役務の全部を完了する時となり、令和元年10 月
1 日以降である場合は10%ととなります。
 ただし、1 年分の対価を受領することとしており、中途解約時の未経過部分について返還の定めがない契約において、継続して1 年分の対価を受領した時の収益として計上している場合で、
令和元年9 月30 日までに収益計上したものは8%とすることができます。

2.契約が指定日前の経過措置適用の有無
 施行日の令和元年10 月1 日の半年前の平成31 年3 月31 日を指定日として、経過措置が設けられています。経過措置は、それに該当する取引については、経過措置を適用しなければなりま
せん。
 経過措置の主なものは次の通りですが、それぞれ限定された契約となっています。
  ① 旅客運賃等 ②電気料金等 ③請負工事等 ④資産の貸付け ⑤指定役務の提供
  ⑥ 予約販売に係る書籍等 ⑦特定新聞 ⑧通信販売 ⑨有料老人ホーム
  ⑩ 家電リサイクル法に規定する再商品化等
  ⑪ リース譲渡資産に係る資産の譲渡等時期の特例を受ける場合
⑤の指定役務の提供とは、冠婚葬祭のための施設の提供その他の便益の提供に係る役務の提供をいい、限定されています。

3.その他実務上の留意点
 実務上、契約書では消費税が8%となっていても、10 月1 日以降の課税取引の消費税の計算においては、10%で計算することになる場合もありえます。
 また、1.のような消費税の計算の取扱いを前提として、今後の契約をするうえで不利のないように検討することが必要となる場合があるかもしれません。


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