かわら版

■ 「査察」 ■

 平成30年6月に国税庁より「平成29年度査察の概要」が発表されました。

平成29年度の実績は
・ 調査着手件数は174件
・ 今年度処理した件数は163件(前年以前の着手案件も含む)
・ 処理した査察事案に係る脱税額は総額で135億円
・ 告発した査察事案で多かった業種は、「建設業」が29件、「不動産業」が10件
・ 消費税受還付事案・・・・国庫金の詐取ともいえ悪質性が高いと表現しています。平成29年度は12件告発しています。
・ 無申告ほ脱事案・・・・申告納税制度の根幹を揺るがすものと表現し、平成29年度は21件告発しています。
・国際事案・・・・国外取引を利用した悪質・巧妙な不正と表現し、平成29年度は15件告発しています。

今後の取組として、査察制度の一罰百戒の効果が最大限に発揮できるよう、現下の経済社会情勢を踏まえ、特に、
1. 消費税受還付事案
2. 無申告ほ脱事案
3. 国際事案
のほか、社会的関心が高く、近年の経済社会情勢に即した分野で、悪質な脱税が伏在する可能性の高い事案など、社会的波及効果が高いと見込まれる事案の積極的な着手・処理に取り組むと記載されています。

 告発事例もいくつか記載されていますので、興味のある方は国税庁のホームページを御覧ください。


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