かわら版

■ 社会保険料の算定期間と繁忙期が重なったら ■

 社会保険料の算定の基礎となる標準報酬月額は、定時決定では4 月、5 月、6 月の報酬総額を3で除した金額を保険料額表に当てはめて求めます。そして、その標準報酬月額が9 月から翌年8月まで適用されます。
 仕事の繁閑に季節性があり、その他の月に比べて、4 月、5 月、6 月に多額の残業手当が支給されるような場合、標準報酬月額が高くなり、それに伴い保険料が高くなります。社会保険料には所得税のような年末調整がないため、固定的賃金が下がらない限り、随時改定は行われず、実態とかけ離れた高い保険料が1 年間続くことになります。
 そこで、通常の定時決定により標準報酬月額を算定すると、実態とかけはなれる場合には修正して算定することができます。具体的には「当年の4 月、5 月、6 月の3 か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」と「前年の7 月から当年の6 月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」の間に2 等級以上の差を生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合、前年7 月から当年6 月までの間に受けた報酬の月平均額から算定した標準報酬月額にて決定することができます。ただし、保険料が安くなると、年金等の給付も低くなるため、年間報酬額の平均で決定することにつき被保険者の同意が必要です。
 また、昇給等で固定的賃金が変動すると随時改定を行いますが、それが繁忙期と重なり、固定的賃金が変動した月から3 か月間に多額の残業手当が支給される場合、上記と同様のことが起こります。そのため、年間報酬の平均により算出する方法と比較し、標準報酬月額が2 等級以上の差が生じる場合も、年間報酬の月平均額から算定した標準報酬月額によることができます。


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