かわら版

■ 「ふるさと納税制度の見直しと返礼品の所得税課税」 ■

1、過度な返礼品競争の行く末
 ふるさと納税は2008 年度にスタート。「お世話になった地域」や「これから応援したい地域」への寄付を促して「地方創生」を後押しすること等が目的としてスタートしました。
 私が属する税理士法人でもいち早く、日本全国の市町村のサイトへの誘導並びに返礼品一覧や人気の高い返礼品の紹介等をしてきておりました。
 そんな関係もあり4~5 回のテレビ出演でふるさと納税の普及に努めてきました。
その後、過度な返礼品競争で泉佐野市のように2018年度一般会計当初予算案での市税収見込み額の17倍に当たる寄附を受領する市町村が現れ、その結果同市は新たな制度から除外されてしまいました。
 別に私自身がテレビ等で、そのような過度な返礼品の事例を煽ったつもりは全くありませんが、食料品は全てふるさと納税の返礼品で賄っているという方まで出てきているのが実態です。
 中には200 万円の寄附でポータブル燃料電池システムまでゲットし、それを個人事業用に利用しているところさえあります。そのような行き過ぎに対して総務省も腰を上げ、本年6 月からふるさと納税が事実上「許認可制」に移行するようです。まだ現時点では詳細は不明ですが、寄付に対する返礼品が寄付額の3 割以下であることや、地場産品でなければならないなどの要件を満たさなければならないようです。

2、返礼品の経済的利益は一時所得
 返礼品を貰っても、それは寄付の対価ではなく別途の行為として行われているという事実関係を前提としているため、寄付金の対価として贈られたものではないとの整理がされており、頂いた返礼品の収入を得るために支出した金額とはならないこととなっています。
従って頂いた返礼品は全額一時所得となります。
 税務上否認されたという話は今のところ聞いておりませんが、数百万円の控除上限額をお持ちの方は注意しましょう。
 寄附控除2000 円の実質負担で償却資産を取得し個人事業に利用したら、どのような税効果が得られるか、面白い問題です。
 優和会計人グループの関与税理士にお尋ねください。


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