労務通信

すべての都道府県で地域別最低賃金額の改定額が答申されました

 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。

地域別最低賃金の答申状況
各都道府県に適用される改定額の答申状況は以下の通りです。
・Aランク(+27円)……埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫
・Bランク(+26円)……宮城、茨城、栃木、群馬、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、和歌山、岡山、広島、徳島、香川
・Cランク(+25円)……北海道、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、愛媛、山口、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄
・Dランク(+24円)……青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、鹿児島
 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。
※福岡県は10月1日発効予定。
 
平成30年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
・改定額の全国加重平均額は874円(昨年度848円)
・全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げ
・最高額(東京都985円)に対する最低額(鹿児島県761円)の比率は、77.3%(昨年度は76.9%。なお、この比率は4年連続の改善)、また、引上げ額の最高(27円)と最低(24円)の差3円に縮小(昨年度は4円)
・東北、中四国、九州などを中心に中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が23県(平成27年度以降最多。昨年度は4県)


地域間格差の拡大も……
 政府は、最低賃金を毎年3%程度引き上げ、全国加重平均額を1,000円にする目標を掲げています。最低賃金が高い東京都(985円)と神奈川県(983円)は、1,000円に近づいている一方、19県では700円台であることから、地域間格差の拡大も指摘されています。

【厚生労働省資料】
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722_00001.html


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