かわら版

■ 「入札談合・価格カルテル」と「課徴金減免制度」 ■

 「入札談合・価格カルテル」等、独占禁止法に違反する行為を行っていた事業者が、それらの違反行為を公正取引委員会に自主的に報告してきた場合に、その時期や順位に応じて、本来課されるべき課徴金を全額免除、又は一部減額する制度を「課徴金減免制度」といいます。
 入札談合や価格カルテルは、証拠が残りにくい「密室の犯罪」であり、違反行為者の結束が固い「沈黙の掟」があるので、これを摘発するのは難しいとされています。これらに対処するためには、高い「課徴金」を課す一方、「情報提供者を優遇する」というのが「課徴金減免制度」の趣旨・目的です。
 この制度が執行された平成18年当時、「密告」、「他社出し抜き」、「早いもの勝ち」というやり方が、我が国の風土になじまないのではないかとの議論がありました。公正取引委員会のホームページに、「課徴金減免制度」が適用された件が公表されていますが、「事業者名」を公表するかどうかを事業者の選択にしておりました。実際は、公表を希望する事業者が多く、平成28年6月以降は、全事業者名が公表されています。
 「独占禁止法のコンプライアンスに努力している企業です」とPR出来ることが好まれていると考えられます。
 「課徴金減免」の効果は、時期や順位が重要で、申請には素早い行動が求められます。
 カルテルを発生させない予防体制を作るだけではなく、カルテルの早期発見を可能とする体制作り、カルテル発覚後、速やかな意思決定を可能とする体制の構築が求められます。


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