篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP 昨年末に自民、公明の税制調査会から平成３０年の税制改正大綱が発表され、今の通常国会で審議されています。この平成３０年税制改正大綱では下記のようなある特徴が見られます。それは個人向けには増税項目が多く、法人向けには減税項目が多いということです。国政選挙のない今年のうちに個人向けの増税をということなのでしょうか？
【増税となる主な個人向け改正事項】
所得税 ・基礎控除が一律１０万円引き上げられますが合計所得が２５００万円を超える個人については基礎控除がなくなります。
・年金受給者のうち、年金以外の所得が１０００万円超える人の公的年金控除額が引き下げられます。
・給与所得控除が一律１０万円引き下げられる上に、年収８５０万円超の給与所得者については一定の要件を満たすものを
除いて給与所得控除額の上限が１９５万円に引き下げられます。
たばこ税 ・紙巻たばこのたばこ税を４年にわたり１本３円の増税
・過熱式たばこの５年にわたり段階的に増税
国際観光旅客税 ・出国時に１人１０００円徴収(平成３１年より)
酒税 ・ワインと第３のビールを段階的に増税（ビール、日本酒は減税）
その他森林環境税の創設などが予定されています。
【減税となる主な法人向け減税】
法人税 ・賃上げや設備投資を一定割合以上行った場合あるいは教育訓練費の増加要件を満たす場合は給与支給増加額の１５％から２０％の
税額控除ができるようになります。また、中小企業に関しては、一定の要件を満たす場合に給与支給増加額の２５％の税額控除が
認められます。
・中小企業の一定の要件を満たす設備投資について、固定資産税を１/2 からゼロまで軽減することが可能になります。