かわら版

■ 「災害により住宅や家財などに損害を受けた個人の税金」 ■

 災害により住宅や家財などに損害を受けた個人は、
①「雑損控除」による方法、又は②「災害減免法」による方法により所得税を軽減することができ、どちらか有利な方法を選択することができます。
① 所得税法に定める「損害金額に基づき算出した金額を所得金額から減額する(雑損控除)」による方法
 次のイ又はロのいずれか多い額を「雑損控除」として税額を計算します。
イ) 損害金額-所得金額
ロ) 損害金額のうちの災害関連支出の金額-5 万円
損害金額とは住宅及び家財を含む生活に通常必要な資産の損失額をいい、趣味や娯楽等の目的で保有する資産や事業用資産に生じた損失額を含みません。
 災害関連支出とは災害により滅失した住宅、家財などを除去するための費用や豪雪による住宅の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用などの災害に関連したやむを得ない支出をいいます。
 当該損失金額が多額でその年度で控除できなかった場合は、翌年以後3 年間繰越して各年の所得金額から控除することができます。(雑損失の繰越控除)
② 災害減免法に定める「税金を軽減免除する」による方法
 住宅又は家財の損害損失金額が住宅又は家財の価額の2 分の1 以上の場合で、損害を受けた年の所得金額が1 千万円以下の方に限り、
・所得金額が500 万円以下の場合は、所得税が全額免除
・ 同 500 万円超 750 万円以下の場合は2 分の1 の軽減
・ 同 750 万円超1000 万円以下の場合は4 分の1 の軽減
となる制度です。

 個人事業を営む方で災害により事業の用に供している資産について損害が生じた場合には事業所得の計算上その損失額を必要経費として処理することになります。
またその年度で控除できなかった金額は、翌年以後3 年間繰り越して各年の所得金額から控除することができます。(純損失の繰越控除)

更に一定の要件のもと、申告や納付の期限を延長したり、納税を一定期間猶予する制度が用意されていますので被災された方はご利用下さい。


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