かわら版

■ 「 【固定資産税】と【空き家】問題 」 ■

 「空き家」問題の解決が、喫緊の課題となっています。
固定資産税については、この問題の対応策の一つとして「特定空家等」の措置が平成27年度税制改正において講じられました。
今回はこの件について考えます。

(1)「空き家」の現状と問題の背景
 4 年前の時点ですでに住宅の数は、総世帯数に対して約820 万戸超過状況にあります。また空き家を取得した原因の5 割が「相続」となっています。直接的発生原因は、空き家の利用等が見込まれないこと、その売却も難しいこと等が考えられます。そしてその根源には、我が国における人口減少社会への移行、土地の資産としての有利性の低減など、様々な社会経済構造の変化があります。

(2)固定資産税等の課税
 固定資産税等の課税においては、住宅政策に資するように住宅用地(土地)に関する特例として、次のような軽減措置が設けられています。すなわち固定資産税の住宅用地の特例は、課税標準となるべき価格を3 分の1 とする(2 分の3 相当額を減額)。
さらにその面積が200㎡以下の住宅用地は、小規模住宅用地の特例として課税標準となるべき価格を6 分の1 とする(6 分の5 相当額を減額)。都市計画税も住宅用地の特例は固定資産税と同様ですが、小規模住宅用地の特例については、課税標準となるべき価格を3 分の1 とする(3 分の2 相当額を減額)となっています。

(3)平成27 年度税制改正
 従前は「空き家」であっても建物を取り壊すことなく、そのままにしておくことで、税負担の軽減を受けることができましたが、この改正により市区町村長から勧告を受けた「特定空家等」の敷地については、たとえ住宅が建っていたとしても、(2)の住宅用地特例の適用対象から除かれることになりました。
当然この措置はいきなりではなく、助言、指導、そして相当の猶予期限をつけて、勧告の段階までいってしまった時にはじめて「空き家」の発生を抑制しようとする措置に引っかかることとなります。


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