かわら版

■ 新型コロナウィルス蔓延と中小企業財務、税務への影響 ■

 今年 2020 年に入ってからすぐ、中国武漢から発症が報告され、あっという間に世界規模に感染が広がった新型コロナウィルスの蔓延により、各国も感染防止策の実施、感染者の多い国からの入国制限等その対策、対応に追われているところです。
 勿論この感染症に対するワクチン開発やテレワークの進展等の対応策も進展されてはいますが、まだまだ事態の沈静化までは時間がかかりそうな状況を考えると俗に言う「ウィズコロナ」の社会情勢の変化に合わせた長期的な視点を踏まえた充分な対応策が必要です。
 現状この事態についての中小企業への援助策も様々ですが、財務省からは「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」として緊急に必要な税制上の措置が公表されています。
 特に「納税の猶予制度の特例」、「消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例」、「欠損金の繰戻による還付の特例」、「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」の 4 つについては、令和 2 年 4 月 30 日版としてポイントをまとめた資料が別途作成されております。
 このような国税庁の税制上の手当ての他に東京都などの各自治体からも各種の税制上の手当、融資条件の緩和や新たな助成金の支給要件の緩和等が行われており、この事態への対応策は、まさに百花繚乱状況と呼んでも良いくらいに至っています。
 これらの種々の手厚い手当てが施されている状況ですが、一方、経営者としては借入金額を増やすことに躊躇する向きもあるようです。

 上記のような政府関連省庁、地方公共団体からの各支援策の実施にも関わらず、事態の本格的収束までにはまだまだ時間がかかるようです。

 コロナ対策として企業が実施しているテレワークの普及などを通じて、まさに働き方自体が変わってきました。まさに人の移動そのものが制限ないしは自粛されてきています。特に飲食業や旅行業、旅館業、接待業、興行を伴う業種などでは客足が元に戻るまで相当の期間が必要な状況が続くとみておいたほうが良いと考えます。また、先に挙げた業種以外であっても、例えば不動産賃貸業なども賃貸スペースの解約など、間接的に影響を被ることは致し方なく、そう言った観点からは多少多めと思われる場合でも手元資金を潤沢にしてこの事態に備えておくことが必要かと思われます。


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