かわら版

■ ~インボイス制度について~ ■

 令和 5 年 10 月より、インボイス制度がはじまります。
インボイス制度の導入により、いままでは免税事業者として消費税の申告納税を免れていた多くの事業者が課税事業者を選択することになると思われます。

 仮に100円の品物を購入した際に、一方では 10 円が課税仕入れとなり、他方では 1 円も課税仕入れとならないとなれば、当然ながらインボイスを発行してくれる前者との取引が選ばれることとなり、インボイスを発行できない後者は淘汰されると言えるでしょう。
 令和 5 年 9 月までであれば、年間売上 1000 万円以下の事業者については上記の 10 円相当を納税せずに取引先からは預かることが出来たため「益税問題」として、よく取り上げられていました。
 この、消費者が支払った消費税が国や自治体に納税されないまま企業の手元に残ることを「益税」と呼びます。
 今回の改正は益税の解消に相当寄与するものと考えられます。
 また、インボイス制度の導入により約 2000 億円の増収につながるという試算があるそうです。

 預かった税金なのだから、支払って当然と言われれば、確かにそうかも知れません。

 しかし、全国の中小企業は年々減少が続いており、上記の改正により負担増となる零細企業においては元々が非常に少ない利益幅にて経営をしているのが実情です。
 私見にはなりますが、どうしても零細企業は十分な価格転嫁が出来ず、大手企業と対等な関係性が築けていないことをしばしば感じています。
 対等どころか、大半が大手側の言い値で取引をしていると言えるでしょう。

 中小零細企業を守る法律として下請法があると言っても、実際は取引継続中に下請法違反を訴えることは難しいと聞いています。
 益税問題の解決とともに、下請法のより実効的な運用方法を検討いただき、地域経済を支えている中小零細企業がこれからも存続していけるような方策を考えて頂きたいものです。


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