かわら版

■ ~重加算税について~ ■

 国税庁によれば、年間調査対象約10万社のうち20%強が重加算の対象になっています。
重加算税とは、事実を隠蔽または仮装し申告を行わなかった場合、又は仮装に基づいて過少申告を行った場合に課されるペナルティー(税金)です。

 重加算税の税率は、否認を受けた本税の35%(無申告の場合は40%)です。

 それ以外に、通常は期限後申告後 1 年を経過する日の翌日から修正申告書を提出した日までの期間(又は、更生通知書を発した日までの期間)は延滞税の計算期間から除外されますが、重加算税の対象になるとこの特例は適用されません。つまり通常だと延滞税の計算対象期間が 1 年間なのに、重加算税の対象になるとずっと延滞税が課せられるということです。

 中小企業の実効税率が約33%なので、本税+重加算税+延滞税で、場合によっては50%を超える追加納税ということになります。

 最後に、国税庁の事務運営指針通達「法人税の重加算税の取扱いについて」によれば、隠蔽・仮装の具体的な例として

・二重帳簿の作成

・帳簿書類の破棄や隠匿

・帳簿書類の改ざん

・帳簿書類からの脱漏や除外

 等々をあげています。


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