かわら版

■ ~ 金融事業者による顧客本位の業務運営 ~  ■

 金融庁は企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指して金融行政に取り組んでいます。
 この方針を支えるため情報技術の進展その他の市場・取引所を取り巻く環境の変化を踏まえ、金融事業者(金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関等)が顧客本位の業務運営を実現するための 7 つの原則を定めています。

 「顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等」 「顧客の最善の利益の追求」「利益相反の適切な管理」 「手数料等の明確化」 「重要な情報のわかりやすい提供」「顧客にふさわしいサービスの提供」 「従業員に対する適切な動機づけの枠組み等」

 この原則は 2017 年 3 月 30 日に策定されたのですが、その後金融事業者の取組状況、この原則を取り囲む環境の変化を踏まえ、2021 年 1 月 15 日に改訂が行われました。

 顧客の投資信託の平均保有期間の長期化や積立投資信託の増加など金融事業者の営業姿勢に改善の兆しも見られ、顧客本位の業務運営に向けた取組の成果も徐々に現れています。 とはいえ 2019 年に実施した顧客意識調査では金融庁が金融事業者に対してこのように働きかけていることを認知していると回答した顧客は3割程度でした。

 銀行、保険会社、証券会社等各社が公表する顧客本位の業務運営取組方針を確認し、投資信託のリターンなどの共通 KPI(Key Performance Indicator =成果指標)、自主的 KPI で内容をチェックしたうえで事業者を選別し、私たちの豊かな生活を守ってみてはいかがでしょうか。


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