相続かわら版

最近の相続税の税務調査状況

 令和元年12 ⽉に国税庁より平成30 年度における相続税の調査状況が公表されました。
 公表資料によりますと平成30 年におこなわれた相続税の実地調査は平成28年に発⽣した相続を対象としているようです。つまり税務調査は相続が発⽣した2 年後に来ますので2 年を過ぎれば調査が来る可能性はぐっと減ると考えて良いようです。
 実地調査の件数は12 千件、このうち申告漏れ等は10 千件と85%の⾼い確率で誤りが指摘されています。申告漏れ等の1 件当たりの⾦額は28 百円となっています。申告漏れの内容は現預⾦等が36%、⼟地が12%、有価証券が11%です。仮装・隠ぺい等して故意に相続税を逃れたとして重いペナルティである重加算税が課されたのは全体の17%ですので、それ以外には相続財産を⾒つけられずに漏れていたりする事案が多いのではないかと推測されます。
 ⼈⽣100 年時代ともいわれるように平均寿命が⼥性87 歳、男性81 歳と過去最⾼を更新していく中で物忘れ等の症状も増えています。被相続⼈になる⽅の財産をしっかりと管理しておかないと、相続⼈が遺産の全体を把握するのは相当に⼤変な労⼒であるとともに調査状況をみても把握しきれない実態が垣間みられます。早いうちに財産の状況をご家族で共有することが肝要です。
 またグローバル化がすすむ中で資産運⽤も国際化されるのに対応して平成30年9 ⽉からCRS情報交換という制度がスタートしています。これは各国の税務当局が協⼒して⾃国の⾮居住者の⾦融⼝座情報を⾃動的に交換する制度です。
今までは外国にある預⾦残⾼等の情報を把握するためには国税は個別に照会をして回答を得る⽅法でしたが今では⾃動的に⾦融⼝座情報が⼿に⼊るようになっています。
 税務当局の調査能⼒を利⽤して把握しきれない財産を⾒つけてくるのであれば税務調査も悪いものでもないとの考え⽅もできる⾯⽩い状況でもあります。


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