相続かわら版

法律的に有効な遺言

―こんな遺言には気をつけて―

 自分の死後、家族が揉めないように、遺産の相続を自分で決めたいと遺言を残したいと思っている人は少なくないと思います。遺言というと、まず「自筆証書遺言」を思いつくでしょうが、以下のような問題が起こりやすいので、気をつけて下さい。

1.PC等活字で書かれた遺言書
 財産を全て書き出し、それを誰に相続させるか、PCで明確な活字で書き連ねた遺言は残念ながら無効です。遺言書は、公証人などを介さない場合、全文自筆で書く「自筆証書遺言」でなければならないのです。日付と氏名も手書し、押印が必要です。

2.本人の遺言をビデオで撮影して記録
 わかりやすくと遺言を話している自分を撮影しておく遺言も無効です。危篤の場合や伝染病隔離者等でない限り、公証人を介さない遺言書はやはり「自筆証書遺言」しか認められないからです。

3.相続させたい不動産や預金などの記載が不明確
 「自宅は同居している長女に、預貯金は次女に」も無効か、相続人の間では理解できるかもしれませんが、実際に名義書換する場合に第三者(法務局や銀行)では特定できないため手続が煩雑になります。

4.遺産は子供Aに「任せる」などの被相続人の意思が不明確
 「私の死後、財産は長男に任せる」などの記載では、長男に相続させたいのか相続に関する協議のイニシアティブを任せたいのか分からず、結局相続人全員で遺産分割協議をして遺産を分割することになります。

5.相続人に対して「与える」や「やる」という表現をしている
 「自宅は長男に与え、預貯金は次男にやる」などの記載も、遺贈(遺言による贈与)と解釈される場合もあり、その場合は遺言執行者(遺言を被相続人の代理人として執行する)を選任するか、相続人全員から同意を得て、名義書換をすることになります。

 もし遺言を残したい、遺言書を作成したいと思うのであれば、まずは一度専門家に相談することをお勧めします。


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