かわら版

■ 全国の18 万の建設業者が影響を受ける改正 ■

全国の建設業者55 万社のうち、公共工事を受注する業者約18 万事業者は公的な企業評価制度である
「経営事項審査(略して経審(経審))」を受審する義務があります。
今回の改正は、①審査基準と②虚偽申請防止対策の強化の2 点です。
(1)審査基準の改正の概要
(2)虚偽申請防止対策の強化へ向けての改正
皆様のお客様に建設業者の方がおられて、万一虚偽申請が行われていたら、粉飾との決別を決意なさる
よう助言が必要です。
詳細は、添付のPDFにてご確認くださいませ。


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