かわら版

■ 平成27年10月1日以降変わる消費税の取扱いについて ■

27年10月1日以降の取引から国境を越えてのデジタルコンテンツの
配信等に係る消費税の課税関係が変わりました。これは、配信先の会社の
形態で扱いが違いますので、ここではグーグルアドセンスで説明したいと
思います。
消費税は課税(8%)・輸出免税(0%)・非課税・不課税の大きく
4つの取引に分けられます。
事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかり
ますが、販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます。
改正前は、国内取引かどうかの判定は役務の提供に係る事務所等の所在地
とされていました。
これからいくと、アドセンスは国内業者が自社サイトの広告配信による
役務提供サービスをグーグルのアイルランドの法人と契約して行うという
形になっていますので、輸出免税取引(0%)という扱いがなされていま
したが、改正後は、電気通信利用役務の提供を受けた者の住所等が国内に
あるかどうかにより内外判定を行うことになりました。
なので、アドセンスは今後は輸出免税取引から不課税(課税対象外)に
変わります。つまり、消費税の区分が変わったということです。
次にグーグルアドワーズにも触れておきます。
アドワーズ改正前は提供する人は海外の会社なので消費税関係なしで
不課税だったのですが、改正後はリバースチャージ方式が導入されるので
広告費20,000円/現金20,000で消費税は仮払消費税1,600円/仮受消費税1,600
という両建ての仕訳(特定課税仕入れ)になります。
ただ当分の間は経過措置がありまして、課税売上割合が95%以上と簡易課税が
適用される事業者に関しては特定課税仕入れに関して申告等に含める必要は
ありません。
ただ、95以下の人は影響が出ますので気を付けて処理をするようにしてください。
グーグル以外にも、通知が来ている事業者さんがいますので、確認をお願いします。
グーグルアドセンス…自分(自社)のWebサイトに広告を掲載することで
収益を得ることができる、Googleが提供するサイト運営者向けの広告配信
サービス
グーグルアドワーズ…Googleと提携したさまざまなウェブサイトやブログ
などに広告が掲載される仕組


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