かわら版

医療法改正に伴う定款変更

19年3月31日以前に設立された医療法人は、経過措置型医療法人として1年以内に定款変更が必要となりました。期限は20年3月31日までとなっていますが、現実には審査等の日程もあるため、各都道府県により届出受付けの期限は異なります。

(1)変更申請書類も各都道府県により異なりますが、下記書類が必要となります。

1. 定款変更認可申請書

2. 新旧対照表

3. 現行の定款の写し(先に提出を求められている都道府県もある)

4. 新定款の案

5. 議事録の写し(社員総会・理事会)

(2)主な定款変更が必要な規定

1. 事業報告書等の作成等に関する規定

新たに事業報告書、監査報告書の作成が必要になり、事業報告書等を

3ヶ月以内に県知事に届け出ることが必要

2. 監事の職務に関する規定

民法59条の職務から列挙された職務へと変更

3. 社員総会の招集に関する規定

社員の5分の1以上の社員から召集を請求された場合は召集が必要

4. 社員総会の議長に関する規定

議長は、社員総会で選任

5. 公告に関する規定

(3)新しい決算書類の作成、閲覧及び届出書類の都道府県における閲覧

平成19年4月1日以降に始まる会計年度の決算から新しい決算書類の作成が必要になりました。


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