かわら版

■ 昨年の税制大綱の骨子 ― 今年の税制改正の行方 ― ■

昨年 12 月に、例年通り税制改正大綱が公表されました。
今年の税制改正の方向が記載されています。その内容を簡単に列挙すると以下のようになります。
(1) 個人所得課税
① 給与所得控除の見直し:
収入金額 1500 万円以上の場合、給与所得控除額に上限が設定されます(増税)。
② 役員退職手当等に係る退職所得課税の見直し:
今までの特例措置が廃止され、増税となります。
(2) 法人課税
① 今年で期限が切れる課税の特例に関する適用期限延長:
中小企業の交際費の特例や、特別償却に関する特例措置が延長されます(減税)。
② 原子力災害からの復興支援:
原子力災害を受けた地域について、減税措置が行われます。
(3) 資産課税
① 相続税・贈与税の抜本改正の先送り
② 固定資産税の見直し:
特例措置の見直しが行われます(増税)
③ その他新制度創設:
その年の 12 月 31 日において価額の合計額が5千万円を超える国外に所在する財産を有する居住者は、
当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書を翌年3月15日までに税務署長に
提出しなければならないこととされました。
(4) 消費税
① 消費税・たばこ税・酒税税率の引き上げを検討
② 環境関連税制では、車体課税の減税とエネルギー課税の創設
注目されていた消費税と相続税・贈与税の改正(増税)は先送りとなりました。
各項目の詳細については、ご担当の顧問税理士にご確認下さい。


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