かわら版

■ 減価償却制度の改正について ■

平成23 年12 月に公布された税制改正において、法人の減価償却制度に関する規定が改正されました。
この規定は、原則として平成24 年4 月1 日以降に終了する事業年度(平成24 年4 月決算)の法人税から
適用されます。
この度、国税庁からQ&A が発表されましたので、その概要を整理します。
1.定率法の償却率の見直し
① 平成24 年4 月1 日以降に取得する減価償却資産に適用される定率法の償却率が定額法を2.5 倍
した償却率(250%定率法)から定額法を2 倍した償却率(200%定率法)に引き下げられます。
取得時期ごとの償却方法を整理すると、
● 平成19 年3 月31 日以前取得分 → 旧定率法
● 平成19 年4 月1 日以降取得分 → 250%定率法
● 平成24 年4 月1 日以降取得分 → 200%定率法
となり、取得初年度においてこれまでより20%減価償却費が少なくなります。
② ただし、改正事業年度(平成24 年4 月1 日をまたぐ事業年度)においては、同一事業年度に取得
した減価償却資産に2種類の償却率を適用する必要が生じますので、改正事業年度に限定して
平成24 年4 月1 日以降に取得したものも250%定率法を選択して償却することができる特例が
措置されました。この選択に関しての税務署への届出は必要ありません。
③ また、250%定率法を適用している減価償却資産の償却率を200%定率法に統一したい場合には
税務署へ200%定率法の適用を受ける旨の届出書を提出することにより、改正事業年度又は変更
事業年度(平成24 年4 月1 日以降最初に開始する事業年度)から償却率を統一することができます。
ただし、この場合は新たな調整計算が必要です。
この届出書の提出期限は、平成24 年4 月1 日の属する事業年度の確定申告書の提出期日までと
なります。
2.資本的支出の取得価額の特例の整備
① 平成24 年4 月1 日以降に資本的支出を行った場合には、その追加償却資産(資本的支出)について
は200%定率法により償却を行うことになります。
② ただし、旧減価償却資産(資本的支出の対象となる保有減価償却資産)が平成19 年3 月31日以前
に取得したものである場合には、その取得価額に資本的支出の金額を加算して旧定率法による償却
を行うことが可能です。
③ 資本的支出に関しても、1の②③で記載した経過措置の特例を受けることができます。


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