かわら版

■ 上場企業の役員および金融機関職員の高額報酬開示 ■

高額納税者公示制度(長者番付)は、2005年4月1日から個人情報保護法が全面施行されたことを受け、
2006年(2005年分)から廃止されました。
しかし上場企業に対しては、金融庁は2010年3月期決算より1事業年度の間に1億円以上の報酬を受ける
役員について氏名等の内容を開示するよう義務付けました。
さらに、金融庁は、金融機関に対して2012年3月期決算より高額な報酬を得ている職員の報酬総額開示も
義務付けました。

1億円以上の役員報酬の開示状況は?

東京商工リサーチの調査結果によると、2012年3月期に役員報酬1億円以上を開示した企業は172社、人数は
295人で、前年(11年3月期)に比べて1社減、人数は3人減でした。報酬総額は518億4700万円でした。
個人別の役員報酬の最高額は、カシオ計算機の樫尾俊夫元会長(故人)で13億3300万円と初めて
10億円を超えましたが、そのうち13億1900万円は退職金でした。
前年まで2年連続で1位だった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、9億8700万円で2位でした。

金融機関の職員の高額報酬の開示状況は?

朝日新聞の記事によれば、大手銀行・証券9グループで昨年度、役員の平均よりも高い報酬をもらっていた職員が
520人もいたことが判明しました。
該当する520人への報酬総額は約500億円。
うち数社では、経営トップを上回る報酬を得た人がいる可能性もあるようです。
対象の職員数が100人を超えたのは、みずほファイナンシャルグループ、野村ホールディングス、
三菱UFJ の3グループで、大半は証券・市場部門のようです。


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