かわら版

■ 中堅企業にも内部通報制度の導入を検討しては? ■

経理担当者の使い込み、営業マンによる売掛金の横領、購買課長による取引先との共謀、子会社取締役による
不正など、大企業にとどまらず中小・中堅企業においても役員・従業員の不正事件が多発しています。

企業経営者は「うちに限って不正は起きない」と願っていますが、同時に、このような不正事例を見ると、
当社にも、「不正(又は不祥事)」を未然に防ぐため、何らかの方策は必要ではとも感じています。

不正発生の要因は、多い順から、①業務ルールの未遵守、②特定個人への業務の集中、
③定期的な人事異動の未実施、④不十分な内部監査機能、⑤業務ルールの未整備といわれております。
(日本経済新聞H24.10.26)

これら不正を未然に防ぐためには、内部監査体制の構築・強化があげられますが、上場企業を中心に整備されている
「内部通報制度」を、中堅企業にも導入することを検討しては如何でしょうか。

内部通報制度とは、企業において、法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生または
その恐れのある状況を知った者が、そのような状況に適切に対応できる窓口(通報受理窓口)に
直接通報することができる仕組みのことです。

内部通報制度は、通報対象事実を調査し、早期に不正行為の是正や適切な対応策をとり、
企業のリスク管理と法令遵守を図る制度といえます。

また、内部通報制度を導入することで役員・幹部従業員の「襟を正す」という牽制効果も期待できます。

次に、内部通報制度導入のポイントを列挙いたします。ご参考になさってください。
① 通報者の保護を中心にした規定を作ること。
② 匿名での通報を認め、通報者の秘密保持に務めること。
③ 法律事務所など社外の信頼できる機関に通報窓口を設けること。
④ 内部通報による監査を実施する時は、不正を指摘された部署以外の部署も同時に調査(ダミー調査)して、
通報者の存在に気づかせないようにすること。
⑤ 通報者の範囲を取引先などにも拡げること。
⑥ 通報時間を、勤務時間外にも設けること。
⑦ 通報者に、一切、不利益を課さないことを内外に公表すること。
⑧ 通報を受けたときは、監査専門の監査部が独立した監査をする組織にする。


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