篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

平成20 年に経営承継円滑化法の骨子が発表されましたが、その適用を受けるためには
ややハードルが高いといった感じも否めませんでした。
また、手をあげようとした会社も直後のリーマンショックの影響により、目の前の経営の立て直しが
最優先となり、事業承継は後回しとされ、一気にトーンダウンしたような気もします。

今回平成25 年度改正では要件がかなり緩和され、使い勝手の良いものに改正されました。

事業承継制度とは？
現経営者が後継者の方へ株式（自社株）を譲渡する際、もともと持っている株式を含めて議決権の2/3 に
達するまでの株式について納税が猶予（相続税は80％部分、贈与税は100％部分）される制度です。

改正内容の詳細は、添付のＰＤＦをご覧ください。