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■ 「国外財産調書制度」がスタート ■

平成26 年1 月1 日から「国外財産調書制度」がスタートしました。
居住者(非永住者の方を除きます。)の方で、その年の12 月31 日において、その価額の合計額が
5,000 万円を超える国外財産を有する方は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した
「国外財産調書」を、その年の翌年の3 月15 日までに、住所地等の所轄の税務署に提出しなければなりません。
確定申告の対象者でなくても提出義務があり、罰則があるため、
相当の国外財産を保有されている方は、ご注意下さい。
1. 対象財産は、土地、建物、山林、現金、預貯金、有価証券、貸付金、未収入金、書画骨とう及び美術工芸品、
貴金属類、その他動産(1 個又は1 組の金額が10 万円未満のものを除く)、上記の取得する
権利や信託に関する権利の12 項目です。
2. 「国外財産否かの判定」は、謝りやすいと思われる預貯金及び有価証券等に関しては次の通りとなります。
① 預貯金については預金等の受入れをした営業所又は事業所の所在が国外のもの。
② 有価証券等(株式、社債、出資証券、外国預託証券、国債、地方債、公債、抵当証券、オプション、
信託に関する権利)については、口座が開設された金融商品取引業者等の営業所等の所在が国外のもの。
3. 「国外財産の価額」は、「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」によることとが認められています。
財産評価基本通達で定める方法により評価した価額とすることも認められています。
円換算は、12 月31 日の外国為替相場によります。
4. 「過少申告加算税の特例」
① 提出期限内に提出した場合には、記載された財産に関する所得税及び復興特別所得税と相続税の
申告漏れが生じた場合に、過少申告加算税等が5%減額されます。
② 提出期限内に提出がない場合又は提出期限内に提出された調書に記載がない場合、
上記同様の申告漏れが生じた場合には、過少申告加算税等が5%加重されます。
5. 「罰則」
故意に、次の行為をした場合には、1 年以下の懲役または50 万円以下の罰金に処することとされています。
① 偽りの記載をした国外財産調書を提出した場合
② 正当な理由がなく提出期限内に国外財産調書を提出しなかった場合
②の場合、情状により処罰する必要がないと認められときには、刑を免除することが
できることとされています。
また、上記罰則は、平成27 年1 月1 日以降に提出すべき国外財産調書に係る違反行為について
適用することとされています。


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