かわら版

■ 消費税の特例計算の改正について ■

公益社団・財団法人が課税仕入れ等を行った場合における仕入控除税額は、
通常の計算に基づく仕入れ税額から、寄附金、補助金等資産の譲渡等の
対価以外の収入である特定収入により賄われた課税仕入れ等の税額を
控除した残額に相当する金額とされています。
納付税額=課税標準額に対する税額-(課税仕入れ等の税額-特定収入に係る課税仕入れ等の税額)
これまでは、課税仕入れ等以外に使途を限定して募集した寄附金であったとしても、
特定収入に該当するため、上述した調整計算に基づき納付税額を計算していました。
今回、公益法人においては、募集要綱等(行政庁の確認を受けたものに限る。)
においてその全額の使途が課税仕入れ等以外に限定されているもので、
平成26年4月1日以後に募集される寄附金については、
以下の要件を満たせば、特定収入から除外することとされました。
この要件とは、
(1)寄附金を募集する主体が公益法人であること
(2)寄附金が特定の活動に係る特定支出のためにのみ使用されること
(3)寄附金が期間を限定して募集されること
(4)寄附金が他の資金と明確に区分して管理されること
(5)寄附金を受け入れる前に行政庁の確認を受けること
詳しい内容につきましては、
特定収入に該当しない寄附金に係る確認(公益法人が納付する消費税関連)
~申請の手引き~でご確認下さい。


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