かわら版

■ 子ども、子育て支援新制度について ■

学校法人監査、特に学校法人幼稚園に携わっておられない方には関係ないかもしれませんが、
消費税率up に伴い、従来の消費税収入の使途が高齢者3 経費(基礎年金、老人医療、介護)から、
社会保障4 経費(年金、医療、介護、子育て)に拡大されたことで、子ども子育て支援の充実の
財源が新たに7 千億円充当されます。
これと連動して、幼稚園、保育所に関係する制度が新たな枠組みへと変わります。
現行は、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型とあり、
それぞれが幼稚園と保育所の機能を持っております。
設置主体は、保育所型と地方裁量型は特に制限はありませんが、
幼保連携型と幼稚園型は制限があります。
改正後は、学校及び児童福祉施設としての、幼保連携型が、
幼保連携型認定こども園として、改正認定こども園法に基づく単一の認可になります。
指導監督の一本化と、財政措置は「施設型給付」で一本化し、
設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみとなります。
残りの3 類型の施設体系は現行どおりですが、
財政措置は、「施設型給付」で一本化されるため、補助金はなくなります。
以上は新制度へ移行した場合ですが、現行どおりで「施設型給付」を受けない幼稚園は、
従来どおり、一般補助、特別補助、幼稚園就園奨励費の支給で運営されます。
新制度への移行は、平成27 年度を予定していますが、「施設型給付」の内容又、園児の選考、
保育料等、自治体が主導権を持つ等学校法人の自治の範囲が大幅に制限される事などがあり、
迷っておられる幼稚園がほとんどと聞いております


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