かわら版

■ 「領収証」等に貼る印紙について ■

印紙は身近なものですが、意外とどれに貼るべきか間違えていて、
税務調査でも印紙漏れを指摘されるケースは少なくありません。
さて最近、そのような印紙を貼るべき「領収証」等の
対象金額が変わっていることをご存知でしたか?
従来、「領収証」などの「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が
3万円未満のものについて非課税とされていましたが、今年、平成26年4月1日以降に
作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされると
印紙税法の一部が改正され、非課税範囲が拡大されています。
そもそも上記でいう「金銭又は有価証券の受取書」とは、どのようなものでしょう?
それは、金銭又は有価証券を受領した者が、その受領の事実を証明する目的のために
作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。
「領収証」、「領収書」、「受取書」、「レシート」はもちろんのこと、金銭又は有価証券の
受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したもの、
さらには、「お買い上げ票」などと称するものなど、名称に関係なく作成目的により
「金銭又は有価証券の受取書」に該当すると判断されるので、ご注意下さい。
その他印紙については、以下を覚えておくと便利です。
1.印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙を貼ったような場合には、
所轄税務署長に過誤納となった文書の原本を提示し、過誤納の事実の確認を
受けることにより、印紙税の還付を受けることができます。
2.消費税及び地方消費税の金額(以下「消費税額等」といいます。)が
区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、
その取引にあたって課されるべき消費税等が明らかとなる場合には、その消費税等の金額は
「領収証」等に記載された受取金額に含めないこととされています。


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