かわら版

■ 消費税増税を乗り切る切り札は、「人財の育成」 ■

 いよいよ、消費税率が5%から8%に引き上げられましたが、公共投資や設備減税によるプラス効果等もあり、その影響の度合いは、企業ごとにまちまちのようです。いかに、生き残っていくか、経営者の経営力が問われるところです。短期勝負で結果を求めるゲームの世界では、ワールドカップの予選を通過した強豪国も、決勝ラウンドに進むと最後には1チームを残しその他のチームはすべて敗退してしまいます。
 経営においても、同じ商品やサービスについての単なる価格競争は、体力の疲弊と事業の存続の危機を招きます。
 しかし、商品やサービスの差別化がうまくできれば、他の企業との正面からの競争を避け、お互いにうまく共生していくことが可能です。よく、経営には、「人・モノ・金」が必要であるといわれますが、低金利の現在の市場環境では、人の活かし方の優劣が経営の結果を左右することになるでしょう。総務省統計局の公表データから読み解くと、少子高齢化が与える今後の日本の社会構造の変化がよく見えてきます。消費の構造的な変化にも増して、労働力の減少の課題がいよいよ顕在化してくる時期に差し掛かっています。
 この十年は、女性の社会進出と年金受給開始年齢の延長政策による団塊の世代の就労期間の延長によって、この問題は先送りされてきました。
 しかし、年齢階層間の人口ギャップによる労働人口の減少の影響は埋めようがない水準が近づき、今後の統計では就労者数の減少が年を追うごとに明確に表れてくるはずです。企業の存続のためには、良い人材が集まり、やりがいを感じて生き生きと活躍できる場を提供できるかどうかが最重要ポイントとなってくるでしょう。
 人財育成に対するセンスを磨きましょう。


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