かわら版

■ 日本経済の根本問題 ■

アベノミクスで少し活況を呈している日本経済ですが、
今後はどうなるのでしょうか。

シンガポールにおいてマレーシアから独立して以降現在に至る約50年間、
同国の政治経済のトップリーダーとして活躍され今日の隆盛を築いた
リークアンユー氏が、最近の著書「ONE MAN’S VIEW of the WORLD」の
Japanの章で次のように述べています。

「If I were a young Japanese and I could speak English, I would probably choose to emigrate.」

日本人の良さなどは十分理解しているものの日本の将来はなかなか厳しい。
その最大の理由は日本の人口問題であり、ゆえに自分は移民を選択するとしています。

日本の人口は内閣府の発表によれば昨年の1億2千7百万人をピークに
今年あたりから減少に入り2100年には約5千1百万人の人口になるであろうと
予測されています。
またこれに伴い人口構造が高齢化することにより、経済の縮小、
高齢者に対する社会的負担の増大、労働人口の不足など数々の経済的課題が
発生することになります。
更に国及び地方公共団体が抱える多額の借金も経済的に
大きな影響を与えることになると予想されます。

こういった問題を解決するには人口減少に歯止めをかける必要があります。
その対策としては出生率を増加させるか海外からの移民を増やすしかありません。
海外ではこの問題について克服している国もあり、その国で採られた政策が参考になると思われます。

出生率増加に対する施策としては子育てに関する諸手当の充実、
子供の数が増えるほど優遇される税制、保育所の充実、夫婦別姓制度の導入、
婚外子の差別の排除などがあります。
これらの日本での導入においては、その財源をどうするのかといったことや
これまでの日本的な倫理観に抵触するものを、
人口増加を理由に採用して良いのかといったことが課題になると思われます。

移民受け入れについて日本は先進諸国の中でもかなり消極的な状況にあります。
結果としてダイバシティが実現されないこととなっていますが、
国内における治安の維持の確保というテーマとの折合いが課題となっているようです。

海外では「選択的移民制度」が実施されているところもあり
今後日本でもこれに伴う諸施策の検討も必要となってきそうです。

人口問題への適切な施策により更に日本経済が活性化し、
日本から移民で出ていく人が増えるのではなく
日本へ移民してくる人が増えることを望むところです。


かわら版