かわら版

■ 民間外交を考える ■

2015年もいよいよ本格稼働をはじめました。
新春に少し海外に目を転じてみますと、
じっくりと理解し合わなければならない大事な隣国の存在があることに気がつきます。
その国とは、本年に国交正常化50年の節目を迎える韓国です。
そこで税務専門家の視点から韓国との民間外交のあり方について考えてみたいと思います。
2002年サッカーワールドカップの日韓共催を契機に加速した韓流ブームなど、
両国関係はかつてない程の緊密な友好関係に発展した時期もありましたが、
一転して現在はかつてない程の冷え切った関係にあります。
このような時こそ地道に友好と親善の精神をもって
相互交流を継続・実践する民間外交の力が重要となります。
おりしも昨年の暮に20回目の節目となった「今年の漢字」が
『税』であった事は記憶に新しい出来事でしたが、
韓国にも日本の税理士とほぼ同じく税の専門家として税務士という士業があります。
1995年6月、国内の税務専門家集団たる税理士の有志により
日韓友好税理士連盟(日韓連)が設立されました。
韓国でも翌96年、韓日税務士親善協会(韓日協)が発足しており、
日韓連と韓日協は同年10月、ソウルにおいて友好協定を締結しています。
特に注目すべきは、その目的であり
「日韓両国の税制、税務行政、税理(務)士制度の発展に寄与する
資料と情報をお互いに交換し、税理士業務に関する経験と専門的知識、
研究成果の交流を促進する」と規定されています。
ベースにあるのは、友好と親善の精神を持ち続けることにあります。
両国の租税教育等はもとよりTPPやFTAに関する情報交換が実施されていますが、
このような専門家団体同士の交流は駐日韓国大使館における全権大使や
経済公使との面談、韓国国税庁から日韓連会員への感謝牌贈呈など、
その友好と親善が広がっています。
関係が良いときの政府間の交流は無論のことですが、
さまざまな民間分野での相互理解に基づいた真の交流が永続的に行われてこそ、
意味のある両国の意思疎通がなされると思います。
韓国に限らず、その他の国々との間でも民間分野で
真心のこもった相互交流の灯火が全国各地でともされることを
今後も期待したいと思います。


かわら版