かわら版

■ マイナンバー制度 ■

本年秋からマイナンバー制度が順次導入されることとなりました。
その概要についてお知らせいたします。
1.導入の目的
社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、
複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報である事を
確認する為に活用するため、一人一人に固有の管理ナンバーを付けて、
管理の精度と生産性(コストダウン)をあげて、行政コストを下げるということが目的です。
これに伴って、民間企業の管理負荷が高まることは想像に難くありません。
2.一元管理する対象
⇒ これは現在、私たちが使っている番号ということになります。大体以下の通りです。
・年金基礎番号 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (厚生労働省)
・健康保険被保険者証記号番号 ・・・・・・・・・・・ (全国健康保険協会)
・国健康保険被保険者証記号番号 ・・・・・・・・・・ (市町村)
・介護保険被保険者番号 ・・・・・・・・・・・・・・ (共済組合)
・児童手当整理番号 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (市区町村)
・雇用保険被保険者番号 ・・・・・・・・・・・・・・ (厚生労働省)
・住民票コード ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (市区町村)
・パスポート旅券番号 ・・・・・・・・・・・・・・・ (外務省)
・運転免許 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (公安委員会)
・税金の個人番号 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ (国税庁)
3.施行までの手順
(1) 国民への個人番号の通知 ・・・・・・・・・・・・・・・ 2015年10月
* 国民の一人一人に連絡がきます。
* 企業はその個人情報を集める必要があります。
(2) 利用開始 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2016年1月
(3) 国機関での情報連携の開始 ・・・・・・・・・・・・・・ 2017年1月
(4) 自治体を含めた情報連携の開始 ・・・・・・・・・・・・ 2017年7月
* 会社では、就業規則等の改訂・データーベースの再構築が必要となります。
4.当面対応しなければならない税務関係の帳票は、ざっと以下のとおりです。
この他に、社会保険関係の帳票にも対応が必要となります。
・源泉徴収票
・扶養控除等移動申告書
・保険料控除等申告書
・支払調書(個人との契約である講演講師や司会者、業務委託等、報酬を支払う人も対象です。)


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