かわら版

■ 会計参与制度の利用方法 ■

会計参与制度は「会社法」で創設された制度で、その目的は
中小企業の計算関係書類の記載に対する信頼を高めるために、
会計に関する専門的職見を有する公認会計士、税理士(監査法人、
税理士法人を含む)が取締役と共同して計算関係書類を作成し、
会社とは別に備え置き・開示するものです。
1.会計参与の就任
会計参与は会社の要請により就任しますが、当該会社の税務顧問や
会計指導等の関係があっても会計参与の就任には影響はありません。
2.会計参与の責任
会計参与の責任は民事上の責任として、会社に対しては過失により
計算書類の作成等の任務を怠って会社に損害を与えたときに損害賠償責任が生じ、
また、その職務について悪意、あるいは重大な過失により株主や債権者等に損害
が生じた場合はこれらの第三者に対する責任を負うこととなります。
3.計算関係書類の作成
会計参与は取締役と共同して計算関係書類を作成しますが、
その作成基準は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行による
とされており、中小企業にあっては「中小企業の会計に関する指針」
に準拠して作成されているという事が求められています。
4.「経営事項審査」における会計参与の影響
経営事項審査においては「経理の監査(W)」における「監査の受審状況」
に対する加点が設定されています。
その内容は以下のとおりです。
会計監査人の設置       20点
会計参与の設置        10点
自主監査            2点
監査なし            0点

以上から会計参与制度は「経営事項審査」を受けている中小企業
にとっては評点を上げる効果があるといえます。


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