かわら版

■ 個人番号制度実施せまる ■

過去このミニかわら版でもご紹介した
マイナンバー制度の実施がせまってきています。
皆さんもう準備はできていますでしょうか?
以前「一人一人に固有の管理ナンバーを付けて、
管理の精度と生産性(コストダウン)をあげて、
行政コストを下げるということが目的です。
これに伴って、民間企業の管理負荷が高まることは
想像に難くありません。」と記しましたが、番号情報
の収集の為の告知及び管理の為のコストが
そろそろ垣間見えてきている頃だと思います。
本来この行政コストを下げるための負担って企業が
負担するものなのでしょうか?
番号決めたからやれ!って何か嫌な予感がします。
皆さんも一度は聞き覚えのある住基カード、グリーンカードが
導入に失敗したことは既に昔話になってしまったのでしょうか。
そこからすれば官製の番号システムで唯一成功したともいえる
e-Taxは税理士が持つ代理権限を駆使して定着させてきたと言えるものです。
個人番号制度のスタートラインに本来の総務省での活用よりも、源泉徴収事務と
いう税務手続きが含まれていることや、法人番号を国税庁が同時期に発行するこ
とには何か意味があるのではないか、また社会保険の手続きは社会保険労務士会
を今度は巻き込んで展開するのかと?考えてしまうのは穿った見方でしょうか。
私達税理士にもコスト増の予兆が。
研修受講費用、お客様に広報するための費用、システム運用の費用、
ここのところ出費がかさんでいます。
こんなに時間と労力をかけたからには番号制度が健全な発展を
していくことを願わずにはいられません。


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