かわら版

■ 生産性向上設備促進税制は期限で廃止 ■

平成28年度税制改正の租税特別措置の見直しでは、期限切れ減収措置
17項目のうち3項目を廃止、14項目について縮減を伴う見直しをすること
が盛り込まれています。
生産性向上設備等を取得した場合の特別償却または、税額控除制度(生産
性向上設備投資促進税制)は、28年度末をもって廃止されることとなりま
した。
26年度改正で措置されたもので、機械装置や器具備品、建物、ソフトウェア
など、幅広い設備が対象となっております。普通償却限度額との合計額で、
その取得価額までの特別償却ができる措置(即時償却)および税額控除率の
上乗せ措置は27年度末とされている適用期限を延長しないこととされています。
我々税理士及び会社にとって使い勝手が良い節税対策の一つであっただけに、
大変残念ではあります。
※続きは添付ファイルをご覧ください。


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