かわら版

■ 企業再生税制の特例の見直しと延長 ■

再生中の法人が金融機関等から債権放棄を受けた場合に、その法人は
債務免除益を認識することになりますが、その債務免除益が大きいと法人
税等が発生してしまう場合があります。
従来より、一定の要件を満たした上で、債権放棄が2以上の金融機関から
である法人については、法人税の計算上で本来損金にすることができない
評価損や期限切れ欠損金を損金とすることが認められています。
この制度について、平成25年度税制改正の際に2以上の金融機関から債権
譲渡を受けた事業再生ファンドが債権放棄をする場合にも適用できることと
なっておりましたが、平成28年3月で期限を迎えたため、次のような見直し
を加えた上で、3年間延長されています。
※続きは添付ファイルをご覧ください。


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