かわら版

■ 史上初の固定資産税減税で体力増強 ■

-中小企業等経営強化法について-
「中小企業等経営強化法」が7月1日に施行されました。
「中小企業等経営強化法」と聞いただけではピンと来ないかもしれませんが、
中小企業が儲けるための支援をしてくれる制度と、ざっくり考えましょう。
事業分野別の儲ける為の指針が11の業種について、興味深い内容が詳しく
書かれています。是非読んでみていただき自分の属する業種の問題点と
課題・対応についてこの制度の申請をすることによって、ここでじっくり
振り返りましょう。
【制度のメリット】
1.機械装置の固定資産税2分の1軽減特例が3年間受けられます(今年7月
1日以後取得)。
2.資金調達に関する支援を受けることができるようになります。
しかしこれらは結果としての効果であって、経営力向上計画の作成こそが重要
です。
これらの申請には「経営革新等支援機関」である我々職業会計人がお手伝いし
ます。
【対象となる機械装置】
対象となる機械装置は、次の1~3までのすべてに該当するものです
1.販売開始から10年以内のもの
2.旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率など)
が年平均で1%以上向上するもの
3.1台または1基の取得価格が160万円以上のもの摘要を受けるための手続き
については、中小企業庁等のホームページに譲ることとします。
【経営指標の数値目標の主なもの】
1.労働生産性の伸び率
労働生産性とは、営業利益・人件費及び減価償却費の合計を労働投入量(労働
者数または労働者数に一人当たり年間就業時間を乗じたもの)で除したものをい
います。
3年計画の場合は、3年後までの伸び率1%以上、4年の場合1,5%、5年
の場合2%
2.売上高経常利益率
3年計画の場合は3%、4年計画の場合は4%、5年計画の場合は5%
3.付加価値額(営業利益、人件費及び減価償却費合計)の伸び率
3年計画の場合は1%、4年計画の場合は1,5%、5年計画の場合は2%


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