かわら版

■ 法人版マイナンバー「法人番号」 ■

 マイナンバーは、各個人に配布され利用が開始されています。
会社などの法人にも個人にとってのマイナンバーと同じように「法人番号」がつけられています。
 「法人番号」は、個人のマイナンバーとは異なり個人情報保護などには関係はありませんので
一般に公表されており、誰でも自由に利用することができます。
国税庁による「法人番号公表サイト
では、PCやスマホなどで誰でも簡単に検索することができます。このサイトでは、法人番号、商号、
住所、変更履歴などを調べることができます。
 従来より各省庁ごとにその目的により別個の番号を法人に付番していましたが、各省庁が「法人
番号」を採用すれば結果として番号が共通化されることになり行政運営が効率化されます。
また法人にとっても各種事務手続きの軽減にもつながります。
さらに法人に関する情報の共有により、税制をはじめとするさまざまな面での公平・公正な運用の
ために役立ちます。
 「法人番号」は、民間分野でも便利に活用することができます。
たとえば、社内の各部署ごとに付番している顧客コードも「法人番号」を採用することで名寄せ、
一元管理することが容易になります。
また、「法人番号」は常にアップデートされていますから、たとえば、新設法人情報を入手する
など、マーケティングに利用することも可能になります。


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