かわら版

■ 中小企業等経営強化法 ■

 少子化の進む日本では、経営者の高齢化と労働力人口の減少が懸念される中、国際競争も激化していくと予想され、中小・小規模企業を取
り巻く環境は益々厳しくなっています。従業員一人当たりの付加価値額を示す労働生産性も、大企業では成長がみられるものの、中小・小規
模企業ではほぼ横ばい状態で、格差は広がっています。日本の経済が力強さを取り戻すには、従業員等の給料が増え、個人ベースで景気の上
向きを実感し、GDPの約6割を占めている個人消費が活性化することが必要です。これを実現するため、企業数では全体の99.7%を占める中
小・小規模企業が生産性を高め、一人当たりの付加価値を増やす施策が検討されてきました。
 このような背景から、労働生産性の格差を「稼ぐ力」で埋めるために、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」を改題して、
「中小企業等経営強化法」が平成28年7月に施行されました。この「中小企業等経営強化法」により、「事業分野別指針」を踏まえて、自社
の「経営力向上計画」申請書を作成し、認定されると、「固定資産税の軽減措置」や「金融措置」を受けることができます。「事業分野別指
針」は、経営力向上についてより具体的なイメージを抱いてもらうための「稼ぎ方」事例となっており、業種の現状認識、目標、稼ぐために
必要となる具体的な実施事項まで書かれています。「固定資産税の軽減措置」は、中小企業が「経営力向上計画」の認定を受け、160万円以
上の機械及び装置であって、過去のモデルと比較して年間1%以上生産性が向上しているものを購入すれば、3年間、固定資産税が1/2に軽減
されるというものです。平成28年度は既存の設備投資減税(生産性向上設備投資減税)の支援措置と併用して支援を受けられます。「金融措
置」では、計画に基づく新しい事業活動を行う場合、政策金融機関の低利融資を受けられることや、民間金融機関の融資に対する信用保証の
増枠と保証料率の引き下げ等により、円滑な資金調達を支援しています。


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