かわら版

■ 医療法人の経営の透明性の確保 ■

1.医療法人会計基準の公表
 平成27年9月28日に公布された医療法の一部を改正する法律(平成27年7月30日法律第 74 号)により改正が行われた医療法第 51 条第 2 項の規定に基づき、「医療法人会計基準」を定めた省令(平成28年4月20日厚生労働省令第 95 号)が公布され、平成29年 4月2日から施行されることとなり、同日以後に開始する会計年度(3月決算の場合には平成31年3月期)に係る会計について適用されることになりました。
医療法において、医療法人には、貸借対照表、損益計算書及び財産目録の作成が義務付けられています。また、医療法第 51 条第 2 項に該当する医療法人・社会医療法人については、上記のほかに、附属明細表、純資産変動計算書の作成が求められています。
 なお、「医療法人会計基準」には、キャッシュ・フロー計算書についての規定はありません。
2.公認会計士による監査
 一定規模以上の医療法人等には、平成 29 年4月2日以降に開始する会計年度(3月決算の場合には平成31年3月期)から、公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられました(改正医療法第51条及び第70条の14)。
 公認会計士監査の対象となる法人は以下の通りです。
・ 医療法人のうち、最終会計年度に係る負債額の合計が50億円以上、又は収益額の合計が70億円以上であるもの
・ 社会医療法人のうち、最終会計年度に係る負債額の合計が20億円以上、又は収益額の合計が10億円以上であるもの
・ 社会医療法人のうち、社会医療法人債発行法人であるもの
・ 地域医療連携推進法人
【 改正医療法第51条 】
2 医療法人(その事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当する者に限る。)は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。
5 第二項の医療法人は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、厚生労働省令で定めるところにより、公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない。


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