かわら版

新しい会社法による注記表

会社法が平成18年5月より施行され、平成18年5月期決算より新しい会社法とその法務省令に基づく決算及び開示が行われています。既に、ミニかわら版(第486号、H18.4.15)において、新しい会社法による計算書類作成については、注記表も含め、その概要を説明しているわけですが、注記表が計算書類として新たに追加され、従来の取り扱いと異なる場合もあるため、その記載については特に注意する必要があります。注記については、新しい会社法の下では、注記表として次の12項目を列挙して記載します。

1. 継続企業の前提に関する注記
2. 重要な会計方針に係る事項(連結注記法の場合は、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項)に関する注記
3. 貸借対照表等に関する注記
4. 損益計算書に関する注記
5. 株主資本等変動計算書に関する注記
6. 税効果会計に関する注記
7. リースにより使用する固定資産に関する注記
8. 関連当事者との取引に関する注記
9. 1株当たり情報に関する注記
10. 重要な後発事象に関する注記
11. 連結配当規制適用会社に関する注記
12. その他の注記
特に会計監査人設置会社以外の会社(公開会社を除く)は「2」、「5」及び「12」を除いて、注記を省略することができます。以下「2」、「5」、「12」の内容についてその概要を説明します。

2. 重要な会計方針に係る事項に関する注記は、従来とほぼ同様であり、具体的には会社法上は詳細は示されていませんが、実務上は有価証券・たな卸資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却の方法、繰延資産の処理方法、外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準、引当金の計上基準、収益・費用の計上基準などです。なお、会計方針の変更の理由については、従来と異なり、会計方針の変更の記載箇所と同じ箇所で記載することになりました。
5. 株主資本等変動計算書に関する注記は、事業年度末における発行済株式の数、自己株式の数、事業年度中の剰余金の配当、事業年度末の新株予約権の目的となる株式の総数を記載します。
12. その他の注記は、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書により会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項であり、従来においても同様の記載が求められていました。


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