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定額給付金の非課税措置について

1 定額給付金の非課税措置
租税特別措置法41条の8第2項において、「住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記録されている者
(政令で定める日において住民基本台帳に記録されている者に限る。)の属する世帯の世帯主、その他の
財務省令で定める者に対して市町村又は特別区から給付される給付金で厳しい経済金融情勢の下で
家計への緊急支援の観点から給付されるものとして財務省令で定めるものについては、所得税を課さない。」
とする非課税措置が新設されました。
また、「厳しい経済金融情勢の下で家計への緊急支援の観点から給付されるもの」とは、平成20年度の
一般会計補正予算(第2号)における定額給付金給付事業費補助金を財源として、市町村又は特別区から
給付される給付金とされています(措規19条の2第2項)。
なお、上記の「政令で定める日」は、平成21年2月1日とされています(措令26条の8の2)。
2 適用対象者
適用対象者は、基準日において、住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記録されている者のほか、
外国人登録法に基づき外国人登録原票に登録されている者も含まれることとされています(措規19条の2
第1項2号)。
また、基準日に生存していた者が、定額給付金の給付を受けることなく死亡した場合には、原則として、
その死亡の時にその世帯(外国人の場合は、住所と生計を同一とする単位)に属する者で新たに当該世帯の
世帯主となった者(外国人の場合は選ばれた者)に給付されることになります(措規19条の2第1項4号、
5号)。
3 給付額
給付額は、給付対象者1人につき12,000円とされ、平成21年2月1日(以下「基準日」といいます。)
において、年齢が65歳以上の者及び18歳以下の者については20,000円とされています。


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