かわら版

今 注目の農業ビジネス

農業ビジネスがいろいろな点から注目されています。
我が国は食料自給率が39%と先進国の中でも低く、自給率のアップが課題となっている事です。
食の安全性といったリスクも重要視されてきました。
また農業就業人口が312万人(ピークは昭和35年の1,454万人)であり、しかもその内の59%に当たる
185万人が65歳以上となっています。これに対し39歳以下の新規就農者は1年間で1万1千人であり、
農業の事業継承が危機的状況となっている事です。(平成19年度白書参照)
こういった事態に対処するため、先ず根本となる農地制度の見直しが行われています。
農業の担い手への利用集積が遅れていることや耕作放棄地が増加していることへの対策、
さらに都市市民等の農地利用ニーズの高まりへの対応のための農業経営基盤強化促進法の改正、
農地法の改正等が行われ、徐々に改善が行われているところです。
さらに「農政改革の検討方向」(平成21年4月17日 農政改革関係閣僚会合決定)によれば、
経済界と協力して行う今後の重点プロジェクトとして次の6つを挙げています。
1. バイオマス新産業創造プロジェクトとして世界最先端の技術を活かした新産業の創造を行う
2. アグリ・ヘルス産業開拓プロジェクトとしてバイオテクノロジーと植物工場等の組み合わせによる
新産業の創造を行う
3. 未利用エネルギー活用プロジェクトとして農山漁村を起点としたエネルギー革命の推進を行う
≪以上の3項目を「緑と水の環境技術革命」と呼んでいます≫
4. 耕作放棄地解消プロジェクトとして平成の農地改革の実践を通じた地域の活力の回復を行う
5. 農山漁村IT活用総合化プロジェクトとして世界最高の情報通信基盤・技術を活かした農山漁村の
活性化を行う
6. 食品産業グリーンプロジェクトとして食の工場で環境と成長を同時に追求する

このようなプロジェクトの実践により、今後ますます農業ビジネスへの関心は高まるものと思われます。


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