かわら版

改正産活法により創設される中小企業承継事業再生計画について

今回の法改正により、中小企業の事業再生に関して、財務状況が悪化している中小企業が収益性のある
事業を他の事業者に承継する「第二会社方式」により抜本的な債務処理を行う際に、許認可承継などの
特例が活用できる「中小企業承継事業再生計画」の認定制度を創設した。
1 第二会社方式の概要
(1)第二会社方式とは
「第二会社方式」とは、ある企業において、収益性のある事業部門を会社分割若しくは事業譲渡により
他の事業者(第二会社)に切り出して事業の継続を図るとともに、負債・赤字部門を残した旧会社を
破産手続等により清算する手法である。
(2)第二会社方式の利用実態
実際、協議会において策定を支援した債権放棄による再生計画のうち、第二会社方式による計画の割合は
平成18年度から平成20年度までの3ヵ年で着実に増加しており、平成20年度には、第二会
社方式が債権
放棄による案件の約7割を占めるに至っている。このことからも、中小企業の抜本的な債務処理を図る
再生手法として、第二会社方式が活用されていると考えられる。
(3)中小企業承継事業再生計画の認定による支援措置
しかし、抜本的な債務処理を図る第二会社方式にも、以下の点が課題であると考えられる。これらの
課題に対する支援として、今回は、それぞれの課題の解決を図るため、「中小企業承継事業再生計画」の
認定制度を創設し、以下の支援措置を講ずることとした。
【課題1】 第二会社における許認可等の再取得の必要性
事業の実施に許認可を必要とする場合、事業を承継した第二会社は同一の事業であるにも関わらず、
改めて許認可等を申請する必要がある。
結果、審査に時間がかかり、事業を承継しているにもかかわらず、営業が開始できず事業価値が毀損する
おそれがある。また、第二会社が必ず許認可等を取得できる予見性がないため、スポンサーが支援に躊躇
するため、スポンサー探しに困難を伴うという問題もある。
《対応1》 事業に係る許認可等の特例の設置
上記課題に対応するため、認定中小企業承継事業再生計画にしたがって、第二会社が事業を承継した
場合には、当該第二会社が旧会社の許認可等を承継できる特例措置を設けた。この支援措置により、
事業の承継後直ちに営業が開始できることとなるとともに、第二会社が計画段階で許認可等が得られる
ことが確実となるため、スポンサー等の協力が得られやすくなる。また、承継事業再生計画の申請と
許認可承継の窓口が一本化されることにより、中小企業にとって手続が簡素化されるというメリットが生まれる。


かわら版