かわら版

民主党政権下での税制改正

10月30日、各省庁からの税制改正要望が出そろい、増税はわずかで大半が減税要望と
なっています。
減税を実施する場合は財源を確保するというペイアズユーゴーの原則で始まりましたが、
税制改正による増減収額を示した省庁は一部で、見込み額すら発表していない省庁もあり
税収のバランスをとりながらの作業は難航を極めているようです。
《主な税制改正要望》
・増税
厚生労働省   たばこ税率の引き上げ
環境省      地球温暖化対策税の導入
・減税
国土交通省   住宅購入時の贈与税非課税枠の拡大
自動車グリーン税制の延長及び拡充
経済産業省   中小企業等の法人税の軽減税率の引き下げ
金融庁      金融商品間の損益通算の範囲拡大
海外投資家の受取社債利子の非課税化
内閣府      NPO法人への寄付金損金算入限度額の拡大
政府の税制調査会は12月中旬までには改正案をまとめるとしていますが、財務、総務の
両副大臣が中心となる委員会がまだ一度も開かれていないどころか、最優先としていた
租税特別措置法の見直しも小粒な措置に留まり、難航気味は否めません。
また、中小企業対策としての法人税の軽減税率引き下げや、個人への景気刺激策として
提出された住宅購入時の贈与税非課税枠の拡大などの要望においても、景気悪化による
税収減を理由に、政府内では早くも見送りの声が高まっている模様です。
その他の経済対策としては、目玉商品の「子供手当」「高速道路の無料化」「道路特定財源
の暫定税率廃止」などの早急な成立を図るため、今国会に法案を提出する予定となって
いますが、財源の確保には未だ目途が立っていない状況です。
「消えた年金問題」「雇用の安定化」「金融セーフティーネット」等々、課題への対応は
山積みで不安定な道のりをたどっており、まだまだ紆余曲折ありそうです。
赤字国債を発行してでもマニフェストの実施にこだわるのか、将来を見据えた健全財政
路線をたどるのかは賛否両論あるようですが、政権奪取までの景気の良い公約からは想像も
つかない難しい舵取りを迫られそうです。


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