かわら版

民間平均給与の減少率が最大に

国税庁の民間給与実態調査によれば、民間企業に勤務する人が平成20年に受け取った平均給与額は
429万6千円で前年比1.7%(7万6千円)減少し、平成2年(425万2千円)以来の18年ぶりの低い水準に
なりました。
平均給与額が430万円前後とほぼ近い,平成2年(うち男性520万円、女性271万円)と平成20年(うち
男性533万円、女性271万円)を比較して、給与の階級別の分布状況の傾向を分析しました。
人員でみると平成2年と比較して給与所得者は16.7%(657万人)増加しており、内訳は男性が8.8%
(227万人)、女性が31.2%(430万人)と女性が大きく増加しています。
年収別では、200万円以下の人員は1067万人で構成比は23.2%と増加し、年収800万円超の人員及び
構成比も増加しています。
この結果、年収の低い層と高い層の給与格差は拡大傾向にあるようです。
この原因としては、世帯主の賃金減少や失業を補うための女性の人員増、定年の延長に伴う平均給与の
減少などさまざまな要因が複雑に影響していると思われます。
(表)給与階級別分布
【図表は添付のPDFをご参照下さい】
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