かわら版

企業が居心地の良い国は、家計にも居心地が良いはずだ

2010年度の年次経済財政報告(経済財政白書)は、日本経済がデフレを克服し、力強い成長を実現する
ために、法人税の実効税率を引き下げ、企業の収益力強化を図ることで、家計の所得を増やすべきと提言
した。
日本の法人税の実効税率は約40%で、主要先進国の中で最も高い。日本も1990年代後半の税制改革で
税率を引き下げているが、英国や米国の方が引き下げで先行しており、シンガポールなどのアジア諸国も
企業誘致や経済活性化を目指し、法人税率を引き下げている。
法人実効税率と法人税収の国内総生産(GDP)比率の関係をみると、税率引き下げが必ずしも税収減に
つながらないという「法人税パラドックス」の関係がある。
税率が20%未満だと税収のGDP比率が最も小さくなるが、20%以上30%未満では比率が大きくなる。
30%を超えると比率が低下し、40%以上では20%未満の税率と変わらない。
ただ法人税率の引き下げによる国際競争力の向上は、企業優遇策として批判されやすい。
これに対して、白書はビジネスを遂行しやすい国は、一般にはむしろ生活の満足度やその質も高くなる傾向
があるとの調査結果を示し、北欧諸国やスイス、アメリカ等の国はビジネスの効率性が高く、生活に満足し
ているとの回答も多いとしている。


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